事務所概要

ご挨拶

丁寧かつ誠実なご提案をいたします

私は、国税庁・国税局における経験のほか、財務省主税局において税制の企画・立案に携わり、法人税制では組織再編税制、連結納税制度の創設、国際課税の分野では外国子会社配当益金不算入制度の創設、外国子会社合算税制の見直し、コーポレート・インバージョン対策税制の創設などの法制事務を担当しました。これらの経験を生かして、世の中のニーズに対応し社会に貢献したいと思っております。

灘野正規税理士事務所は、2020年8月に開設、2021年5月に事務所を日本橋に移転しました。組織再編など企業グループに関する税務を中心に、クライアントの抱える税務上の課題、ニーズに丁寧かつ誠実に対応し、税法の解釈、適用、税務上の取扱いについて適正な課税を実現する上での提案を行います。信頼と共感を得る事務所を心がけています。

略歴

1980年
広島国税局採用
1988年
財務省主税局(法人税・国際課税に関する法制事務)
2010年
彦根税務署長
2013年
大阪国税局課税第二部 消費税課長
2014年
大阪国税局課税第一部 審理課長
2015年
大阪国税局課税第二部 法人課税課長
2017年
国税庁課税部 法人課税課長
2018年
国税庁長官官房 首席国税庁監察官
2019年
札幌国税局長
2020年
灘野正規税理士事務所 開設

経歴

1980年に広島国税局採用。
彦根税務署長、大阪国税局課税第二部法人課税課長、国税庁課税部法人課税課長、国税庁長官官房首席国税庁監察官、札幌国税局長などを歴任し、2020年に灘野正規税理士事務所を開設。
税務調査の指揮監督、税務争訟事案対応をはじめ、財務省主税局での税制の企画・立案のほか、国税庁及び国税局勤務により培った幅広い知識・経験を活かし、多面的な視点からの提言・提案も行っている。
  • 税理士
  • 元国税庁課税部法人課税課長
  • 元札幌国税局長

著書(共著)

  • 税制改正の解説(財務省HP、国際課税関係の改正)
     平成19年度 クロスボーダーの組織再編成に関する 国際課税の改正(コーポレート・インバージョン対策税制ほか)
     平成20年度 恒久的施設とされる代理人等の範囲の改正
     平成21年度 外国子会社配当益金不算入制度の創設
     平成22年度 外国子会社合算税制の見直し
  • 令和6年4月「疑問・難問突破シリーズ 法人税務」㈱ぎょうせい 共著
  • 月刊「税理」において「今月の税務Q&A」の法人税を担当
     自己株式の取得価額が時価より低額の場合の税務処理(月刊 税理 2025年10月号)
     外国子会社合算税制による合算課税後の配当に係る二重課税調整(月刊 税理 2025年8月号)
     完全支配関係がある法人間の寄附の取扱いと寄附修正(月刊 税理 2025年7月号)
  • 平成14年度「改正法人税・連結納税関係法詳解」中央経済社(税務弘報臨時増刊)
  • 平成27年度「法人税の決算調整と申告の手引」清文社
  • 平成27年12月改訂「減価償却実務問答集」(公財)納税協会連合会
  • 平成28年度「源泉所得税の実務」「源泉所得税取扱いの手引」(公財)納税協会連合会
  • 平成26年版「消費税実務問答集」(公財)納税協会連合会
  • 平成27年版「消費税の取扱いと申告の手引」(公財)納税協会連合会
  • 平成27年1月改訂「一目でわかる消費税簡易課税の事業区分」(公財)納税協会連合会

事務所概要

事務所名
灘野正規税理士事務所
保有資格
税理士 灘野正規
 東京税理士会日本橋支部所属
 登録番号:144066号
適格請求書発行事業者
登録番号:T5810948917216
住所
103-0012
東京都中央区日本橋堀留町1-5-7
YOUビル2F-D
アクセス
東京メトロ日比谷線 人形町駅徒歩3分
TEL
03-5843-6944