国際課税

International Taxation

国際課税制度

国際課税制度は、国際的に活動する企業・個人の課税関係を調整する仕組みです。国内法に定める租税法規が中心となりますが、租税条約の適用関係も重要です。我が国においても、国際的な二重課税を排除し、二国間の健全な投資・経済交流の促進を図ることを目的として、各国との間で租税条約を結んでいます。

新たな国際課税ルール

最近の主な国際的取組みとして、我が国も参加してOECDが中心になって進める「BEPS(Base Erosion and Profit Shifting)〔税源浸食と利益移転〕プロジェクト」があります。このプロジェクト参加国が合意内容に基づいて、国内法の整備や租税条約の改正を行っています。
国内法制化に関して、グローバル・ミニマム課税については、令和5年度税制改正により所得合算ルール(IIR)が法制化されるとともに、令和７年度税制改正において軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）の法制化が進められています。

国際課税に関する国内法への対応

  • 国際的な二重課税排除
    　外国税額控除制度
    　外国子会社配当益金不算入制度
  • 外国子会社合算税制
  • クロスボーダーの組織再編成
    　コーポレート・インバージョン対策税制ほか
  • 過少資本税制など
  • グローバル・ミニマム課税制度