企業グループに関する税制

Corporate Group Taxation

企業を取巻く環境変化と税制

90年代以降、企業経営のあり方の変化に対応し、組織再編制度、連結会計制度、会社法など企業の組織形態に関する法制度が整備され、これに対応して、法人税においても組織再編税制やグループ通算制度などが設けられています。
また、企業グループを対象とした法制度・会計制度の変化や法人の組織形態の多様化への対応の必要性、課税の中立性や公平性等の観点から、平成22年度税制改正において、グループ法人の一体的運営の進展に対応しグループ法人一般に対する課税制度が設けられました。

組織再編税制

組織再編成の前後で経済実態に実質的な変更が無いと考えられる「適格組織再編成」の場合には、合併等の組織再編成における移転資産等の譲渡損益と株主の株式の譲渡損益の計上が繰り延べられます。

・企業グループ内の組織再編成
・共同事業を行うための組織再編成
・独立して事業を行うための分割・株式分配
  • 適格合併等が行われた場合の欠損金の引継ぎとその制限
①完全支配関係がある法人間の組織再編成
②支配関係がある法人間の組織再編成で、一定の要件を満たすもの
③共同で事業を営むための組織再編成として、一定の要件を満たすもの

グループ通算制度

完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、その過程で、損益通算等の調整を行う制度です。なお、連結納税制度は、損益通算の基本的な枠組みは維持しつつグループ通算制度に移行されています(令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用)。
  • 欠損法人の欠損金額をグループ内の他の法人の所得金額と損益通算
  • 研究開発税制及び外国税額控除について通算グループ全体で計算
  • 通算制度の開始又は加入に伴う時価評価課税等