法人税・所得税等

事業経営する上で、税はとても重要な関心事項となります。各税法の定めに従い適切に適用し納税しなければなりません。また、経済社会の変化に対応し税制は毎年改正が行われており、これに適切に対応する必要があります。

事業を取り巻く日常の経理、税務処理について、法人税、所得税を中心に、税法の解釈及びその取扱いに関してご相談、アドバイスを行います。

法人税の所得計算は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算しますが、法人税法や租税特別措置法等において特別な定めが置かれているものがあります。

会計と税務の相違など、実務において固定資産や減価償却資産の取得価額の算定、修繕費と資本的支出、役員報酬の取扱い、貸倒れの処理、特別償却・税額控除の適用など課題となる項目がたくさんあります。

所得税は、事業を行って稼いだ所得のほか給与や報酬の支払いに対する源泉徴収、年末調整など、所得税法の適用場面は幅広く、多くの方に関係する身近で関心の高い税です。また、国際的な事業活動など、国境をまたぐ取引に関して、居住者と非居住者の取扱い、租税条約の適用など所得税に関する課題となる項目がたくさんあります。